年齢を重ねると、身体の衰えや不調から福祉サービスの利用や病院への入院が必要になることがあります。また、一人で暮らすことが難しくなり、福祉施設へ転居したりその資金をねん出するためにご自宅を売却したりすることが必要となることもあります。
そのような状況では、契約を結んだり、様々な書類の手続きに対応したりすることを求められますが、認知症になり判断能力が衰えていた場合にはそれらの対応が難しくなります。また、その際には、必要な支払いへの対応や自分の財産を把握して適切に管理することもできなくなっている場合が少なくありません。
そのような場合にご本人を保護・支援するために活用されるのが成年後見制度です。
そのような状況では、契約を結んだり、様々な書類の手続きに対応したりすることを求められますが、認知症になり判断能力が衰えていた場合にはそれらの対応が難しくなります。また、その際には、必要な支払いへの対応や自分の財産を把握して適切に管理することもできなくなっている場合が少なくありません。
そのような場合にご本人を保護・支援するために活用されるのが成年後見制度です。
成年後見制度とは
成年後見制度とは、精神上の障がい（認知症、知的障がい、精神障がい等）により判断能力が十分でない方を保護・支援する制度です。その保護・支援する人を「後見人」と言います。後見人の仕事は、ご本人に代わって財産を管理したり、生活する上で必要な介護・医療等のサービスを受けるための契約・手続きを行ったりすることです。ご本人を介護したり看護したりすることは仕事に含まれません。
成年後見制度には、判断能力が不十分になってから家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見」と、判断能力が不十分になる前に将来の後見人の候補者を自分で選んでおく「任意後見」の２種類があります。ご本人の意思を尊重する観点から、任意後見は法定後見に優先するとされており、任意後見契約が先に締結されていれば、原則として法定後見を利用することはできません。
「任意後見」は以下の点で、安心して自分らしく最期まで過ごすために、有効な制度といえます。
① ご本人が後見人を選べる（後見人を代えることもできる）という自由度がある。
② ご本人の判断能力が不十分になる前から関わることによって、ご本人のお考えや人生観等を事前に聞いておくことができ、よりご本人の意思に沿った支援ができる。
成年後見制度には、判断能力が不十分になってから家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見」と、判断能力が不十分になる前に将来の後見人の候補者を自分で選んでおく「任意後見」の２種類があります。ご本人の意思を尊重する観点から、任意後見は法定後見に優先するとされており、任意後見契約が先に締結されていれば、原則として法定後見を利用することはできません。
「任意後見」は以下の点で、安心して自分らしく最期まで過ごすために、有効な制度といえます。
① ご本人が後見人を選べる（後見人を代えることもできる）という自由度がある。
② ご本人の判断能力が不十分になる前から関わることによって、ご本人のお考えや人生観等を事前に聞いておくことができ、よりご本人の意思に沿った支援ができる。
任意後見と法定後見の違い
任意後見と法定後見には以下のような違いがあります。
1.手続き
任意後見は、ご本人の判断能力が不十分になる前に将来の後見人の候補者（任意後見受任者）との間で契約を結ばなければなりませんので、判断能力のある人でなければ利用できません。ご本人の判断能力が不十分になってからは、親族や任意後見受任者等による申立てを受け、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後、ご本人が選んだ任意後見受任者が任意後見人となります。
これに対して、法定後見では、ご本人の判断能力が不十分になってから、親族等による申立てを受け、家庭裁判所が後見人を選任します。つまり、すでに判断能力が不十分になっている人を対象にした制度となっています。また、後見人は、家庭裁判所が選ぶため、ご本人や親族等が選ぶことはできません（後見人の候補者を立てることはできますが、決定権は家庭裁判所にあるため、候補者が後見人に選ばれるとは限りません）。
2.後見人の権限
任意後見では、任意後見人は代理権を持つことはできますが、同意権・取消権を持つことはできません。なお、代理権の範囲は、任意後見契約によって定められます。
これに対して、法定後見では、ご本人の判断能力の程度に応じて３つの類型（後見・保佐・補助）に分かれており、それぞれの類型において後見人等の権限は、法律で以下のとおり定められています。
①後見：ご本人の判断能力が日常的に欠けている場合。支援する後見人には、財産に関する法律行為全般についての代理権と日常生活に関する行為以外の行為についての取消権があります。
②保佐：ご本人の判断能力が著しく不十分の場合。支援する保佐人には、財産上の重要な行為についての同意権と取消権があります。代理権は、家庭裁判所が認めた行為についてのみ与えられます。
③補助：ご本人の判断能力が不十分の場合。支援する補助人には、家庭裁判所が認めた行為についてのみ代理権、同意権、取消権が与えられます。
このように、成年後見制度には法定後見と任意後見があり、それぞれ手続きや後見人の権限が違います。
次回は、成年後見制度のうち任意後見契約について詳しくお伝えします。
日本生命では、身近な人に任意後見人をお願いできない場合に、法人に自分の想いを託せる任意後見サービスを含むご契約者向けサービス「GranAge Star（グランエイジ スター）」をご案内しております。
https://www.nissay.co.jp/kaisha/granage_pj/torikumi/granage_star/
※一部、「GranAge Star（グランエイジ スター）」のサービス提供法人である一般社団法人シニア総合サポートセンターに寄せられた声を元に構成しています。
1.手続き
任意後見は、ご本人の判断能力が不十分になる前に将来の後見人の候補者（任意後見受任者）との間で契約を結ばなければなりませんので、判断能力のある人でなければ利用できません。ご本人の判断能力が不十分になってからは、親族や任意後見受任者等による申立てを受け、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後、ご本人が選んだ任意後見受任者が任意後見人となります。
これに対して、法定後見では、ご本人の判断能力が不十分になってから、親族等による申立てを受け、家庭裁判所が後見人を選任します。つまり、すでに判断能力が不十分になっている人を対象にした制度となっています。また、後見人は、家庭裁判所が選ぶため、ご本人や親族等が選ぶことはできません（後見人の候補者を立てることはできますが、決定権は家庭裁判所にあるため、候補者が後見人に選ばれるとは限りません）。
2.後見人の権限
任意後見では、任意後見人は代理権を持つことはできますが、同意権・取消権を持つことはできません。なお、代理権の範囲は、任意後見契約によって定められます。
これに対して、法定後見では、ご本人の判断能力の程度に応じて３つの類型（後見・保佐・補助）に分かれており、それぞれの類型において後見人等の権限は、法律で以下のとおり定められています。
①後見：ご本人の判断能力が日常的に欠けている場合。支援する後見人には、財産に関する法律行為全般についての代理権と日常生活に関する行為以外の行為についての取消権があります。
②保佐：ご本人の判断能力が著しく不十分の場合。支援する保佐人には、財産上の重要な行為についての同意権と取消権があります。代理権は、家庭裁判所が認めた行為についてのみ与えられます。
③補助：ご本人の判断能力が不十分の場合。支援する補助人には、家庭裁判所が認めた行為についてのみ代理権、同意権、取消権が与えられます。
このように、成年後見制度には法定後見と任意後見があり、それぞれ手続きや後見人の権限が違います。
次回は、成年後見制度のうち任意後見契約について詳しくお伝えします。
日本生命では、身近な人に任意後見人をお願いできない場合に、法人に自分の想いを託せる任意後見サービスを含むご契約者向けサービス「GranAge Star（グランエイジ スター）」をご案内しております。
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※一部、「GranAge Star（グランエイジ スター）」のサービス提供法人である一般社団法人シニア総合サポートセンターに寄せられた声を元に構成しています。
